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保険事業を通じた健康寿命の延伸
- CSVプロジェクトの推進 -

主に貢献するSDGs

当社は、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を軸に、社会全体への健康増進の働きかけや、健康経営の推進を行うことで、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に取り組んでいます。この取組みを「CSV※プロジェクト」と位置付け、 「お客さま」・「社会」・「会社・職員」とともに、健康増進という新しい共有価値を創造することで、「日本の健康寿命の延伸」を目指していきます。

CSVプロジェクト理念 ~「健康」を軸とした共有価値の創造~①お客さまへの「Vitality 」の提供②社会全体への健康増進の働きかけ③職員とその家族が健康になる「健康経営」の推進の3つの行動を通じて日本の健康寿命の延伸を目指します。※CSVとは「CreatingSharedValue」の略語で、「共有価値の創造」を意味しており、 本業で社会的課題に取り組み、「社会問題の解決」と「企業価値の向上」を両立させることを指しております。CSVプロジェクトの全体像

①お客さまへの「Vitality」の提供

当社は、2016年7月21日に南アフリカの金融サービス会社Discovery Ltd.(以下、ディスカバリー)ならびに、ソフトバンク株式会社との業務提携を発表しました。それによって、グローバルに評価を得ているディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」の日本市場への導入ならびに、IoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等を3社共同で行っております。 ディスカバリーは、グローバルに事業を展開しており、南アフリカ、英国、米国、中国、シンガポール等、世界36の国と地域、2,710万名(2022年2月1日時点)に「Vitality」を提供しています。日本市場においても、「Vitality」を提供することで、継続的な健康増進活動への取組みを促すことによる健康状態の向上と、健康長寿社会の実現に寄与することを目指しています。 なお、日本への「Vitality」導入については、当社が独占契約を結んでおります。

Vitalityの仕組み

「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムです。
各種インセンティブが、長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与するものです。
具体的には、保険加入者の年間を通じた健康増進活動への取組みをポイント化し、ポイント累計によって年間のステータスを判定し、そのステータスが高いほど魅力的な特典(年間の保険料割引や、提携のパートナー企業が提供するサービス)が得られる仕組みとなっています。 また、「健康状態を把握する」⇒「健康状態を改善する」⇒「特典を楽しむ・活用する」という3つのステップを通じて、お客さまが「健康増進」に取組むモチベーションを高めていく仕組みとなっております。

Vitalityの仕組み図

Vitalityの仕組み図

②社会全体への健康増進の働きかけ

当社は、2017年度に創業110周年を迎え、新たな社会貢献事業として、健康増進に取り組む「スミセイ“Vitality Action”」を展開しています。
「スミセイ“Vitality Action”」では社会課題に対して様々な主体が、お互いの強みを活かして取り組む「コレクティブインパクト」というCSVの特徴的なアプローチ方法を用い、自治体や財団、研究者、アスリート等様々な皆さまのご協力を得ながら「健康増進」という社会課題に取り組んでまいります。具体的には、以下のとおり健康増進に関する「行動促進」と「理解促進」に取り組みます。

スミセイ“Vitality Action”全体像

スミセイ“Vitality Action”全体像

③職員とその家族が健康になる「健康経営」の推進

住友生命グループの最大の財産は「人」であり、「人」こそが経営の源です。そして、一人ひとりの職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何よりも職員やその家族が心と体の健康を大切にし、「Well-being(身体的健康・精神的健康・社会的健康・幸福)」であることが非常に重要だと考えています。
このような認識のもと、「住友生命グループ健康経営宣言」を策定し、経営的視点から職員およびその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートしていきます。

住友生命グループ健康経営宣言〈健康維持・増進への取組み〉

  1. 健康管理
    • 定期健康診断および2次健診の受診率向上と事後措置(特定保健指導、生活習慣改善指導等)の実施
    • 家族の健康診断受診率の向上
    • 人間ドッグ・がん検診の受診者数増加
    • 電話健康相談の活用促進
  2. 健康リスクの軽減
    • 働き方改革による労働時間の削減
    • 長時間勤務の抑制とヘルスケア
    • 各種ホットライン(通報窓口)の周知
    • 禁煙の推進
  3. 健康維持・増進活動の奨励
    • ICT活用や機関紙等による健康情報の提供
    • 家族を含めたウォーキングキャンペーンの実施
    • スポーツクラブの利用促進
    • 「日本健康マスター検定」「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験勧奨
    • 運動習慣、食習慣の改善促進
    • 健康イベントへの参画勧奨

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