協業等によるビジネスパートナーとの共生
住友生命では、1人でも多くの方にウェルビーイングの価値を提供するため、協業等によるビジネスパートナーとの共生にも取り組んでいます。住友生命グループの理念を共有し、共に価値を創造・提供していくことで、ビジネスパートナー自身とそのステークホルダーのサステナビリティが高まっていくことを目指しています。ビジネスパートナーと未来に向けたイノベーションを共に築き、ビジネスパートナーの成長にもつなげていきます。
ウェルビーイングをより多くのお客さまに届ける取組み
“住友生命「Vitality」”リワードパートナー
2018年7月に発売した健康増進型保険“住友生命「Vitality」”は、継続的に健康増進活動に取り組むことをサポートするVitality健康プログラム※1を生命保険に組み込んだ商品です。
“住友生命「Vitality」”において「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」に貢献するため、様々なパートナー企業と連携しながら、フィットネスジムの月会費割引やオンライン宿泊予約の割引などのさまざまな特典（リワード）をご用意し、幅広いお客さまの健康増進活動に貢献しています。
「Vitality」は、南アフリカの金融サービス会社Discovery Ltd.（ディスカバリー）が開発し、1997年より20年以上に亘り、南アフリカで販売されています。また南アフリカのほか、イギリス、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、日本等、41の国と地域で提供されています。なお、日本では住友生命が独占契約を結んでいます※2。
- ※1Vitality健康プログラムの利用については、保険料とは別にVitality利用料が必要になります。
- ※2他国で提供されている「Vitality」の種類はVitality導入各国により異なる場合があります（損害保険・健康保険等）。
Vitalityスマート
2023年4月よりVitality健康プログラムの一部を単独でご利用いただける「Vitalityスマート」を発売しました。「Vitalityスマート」は月額330円（税込）で保険型と同様、ポイント獲得・ステータスアップを目標に健康増進活動に取り組める仕組みのほか、フィットネスジムの会費やウェアラブルデバイス購入代金の割引といった健康増進活動を後押しする特典（リワード）などを提供します。
三井住友カード株式会社が提供する金融サービスと、住友生命が提供するヘルスケアプログラムのノウハウを組み合わせ、デジタルを起点としたヘルスケア分野における顧客体験、および健康長寿社会を実現する社会的価値の提供に向け協業を開始しました。その第一弾として、2023年10月から「Vポイント」がお得に貯まる三井住友カード会員の方向けの専用プラン「Vitalityスマート for Vポイント」を提供開始しました。
こうした商品ラインアップの拡充を通じて、より多くの方にご加入いただくことで、Vitalityによる健康増進の価値をさらにひろげていきます。
WaaS（Well-being as a Service）の取組み
住友生命は、身体的、精神的、社会的、経済的に満たされた「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」を支えるWaaS（Well-being as a Service）をエコシステムとして展開することで、未来に続く住友生命ならではの価値の実現を目指しています。
WaaSの中核となる、“住友生命「Vitality」”による「健康増進」を一層推進していくことに加え、３つの領域でオープンイノベーションの取組みを進めています。
疾病があってもよりよく生きるための「Disease Management」領域においては、生活習慣病の重症化予防サービスの社会実装事業を開始しています。また、様々なライフステージでよりよく生きるための「Wellness Life」領域においては、不妊治療に取り組みやすい職場の風土作りを支援するサービス「Whodo整場(フウドセイバー)の提供を開始しています。
今後「Well-Aging」領域も含めた価値提供範囲の拡大を通じ、ウェルビーイング価値をお届けするお客さまを増やし、「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」の実現に寄与していきます。
一般社団法人「WE AT」への参画
地球規模のさまざまな社会課題が顕在化する中、これまでにはない方法で課題を解決し、生活者のウェルビーイングを実現するイノベーションの重要性が増しています。こうした社会課題の解決には、ディープテックをはじめとするスタートアップの技術と大学の先端知、そして大企業のもつ事業開発や市場開拓のノウハウなど産学官の力を合わせ、イノベーションを創出していくことが必要となります。このような背景を受け、大学、企業、ベンチャーキャピタル、そしてグローバルなパートナーとの協働・連携により、新たなイノベーションエコシステムの構築を目指す一般社団法人「WE AT」を東京大学、京都大学、博報堂等と2024年５月16日に設立しました。※1
住友生命は、「WE AT」を通じて発掘・育成される社会起業家やスタートアップ、大学研究、企業技術といった多彩なノウハウや高度人材と連携し、Vitality健康プログラムを中心とするWaaS（Well-being as a service）エコシステムの拡充を進めるため、一般社団法人「WE AT」に参画しています。ウェルビーイング産業の創出に向けて、産官学の連携による社会課題解決型のスタートアップの発掘、成長支援を通じたイノベーションエコシステムの構築を目指します。
- ※1「WE AT」ロゴは「WE AT」の取組みを体現したブランドロゴとして、東京大学から出願された商標（商願 2023-111782） です。
金融機関代理店・保険ショップとのパートナーシップ
金融機関とのパートナーシップ
お客さまニーズの多様化にお応えするため、子会社であるメディケア生命・アイアル少額短期保険とともに、住友生命グループとしてお客さまのニーズを捉えた機動的な商品開発を実現し、引き続き商品ラインアップの拡充を図ることで、ビジネスパートナーである金融機関等代理店や保険ショップを通じてお客さまに安心と満足をお届けしていきます。
2002年10月金融機関窓販開始以来、年金保険や生命保険などさまざまな商品を全国の金融機関を通じて多くのお客さまにご提供しています。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう取り組んでいきます。
メディケア生命
100%子会社であるメディケア生命保険（株）は、2010年4月に開業しました。保険ショップ、インターネット保険サイトや金融機関等の募集代理店を通じ、「自分にあった商品を主体的に選択したい」という意向を持ったお客さまに対し、シンプルでわかりやすい保険商品を機動的に提供しています。2022年4月には、主力商品である医療終身保険「新メディフィットA」等について給付内容を充実させる商品改定を行い、ご好評をいただいています。
アイアル少額短期保険
100%子会社であるアイアル少額短期保険（株）は、少額短期保険業者ならではの機動的な商品開発力を活かし、身近なリスクやニーズにお応えする保険商品を開発してきました。その代表的な商品は、「愛ある家財保険」のほか、妊産婦の方向けの医療保険「ディアベビー」、賃貸住宅の家主様向けの孤独死保険「無縁社会のお守り」等です。またデジタル保険としては2022年度よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」アプリ内の「PayPayほけん」専用商品として、日々の生活のリスクに備える「熱中症お見舞い金保険」、「インフルエンザお見舞い金保険」の提供をしています。
保険ショップ事業への取組み
100%子会社であるいずみライフデザイナーズ（株）では、保険ショップ「ほけん百花」を運営しています。首都圏・京阪神・名古屋の3大都市圏を中心に81店舗（2024年3月末）を展開しており、ショッピングセンターや駅至近の商店街を中心に出店し、お客さまに気軽に立ち寄っていただける店舗を目指しています。
また、2017年7月に子会社化した（株）保険デザインは、関西エリアで保険ショップ「保険デザイン」を運営しており、2024年3月末現在、28店舗を展開しています。
業務提携を通じた商品展開
法人向け商品の充実
2016年10月に基本合意した業務提携を受けて、2017年4月から住友生命の営業職員チャネルにおいて、エヌエヌ生命の法人向け定期保険の取扱いを開始しています。
米ドル建て保険の販売
長引く国内の低金利環境の中、多様化するお客さまニーズにより一層お応えすることを目的にソニー生命と業務提携を行い、2019年1月から住友生命の営業職員チャネルにおいてソニー生命の米ドル建保険の取扱いを開始しています。
損害保険事業への取組み
2008年9月に三井住友海上火災保険株式会社と業務提携強化の基本合意を行い、翌年より同社の損害保険商品を住友生命の営業職員チャネルにおいて販売しています。
個人のお客さまを取り巻く様々なリスクに対応するGKシリーズ（自動車・火災・傷害保険）や、企業のお客さまの事業活動を支える損害保険商品・サービスの提供により、多様化するお客さまニーズにお応えするとともに、生保・損保一体での「総合生活保障」を今後ともお届けしていきます。
取引先への取組み
当社は、お客さま、ビジネスパートナー、従業員、社会、地球環境といったステークホルダーからの信頼・支持を得て、ともに持続可能な未来の実現を目指して取り組んでいます。
取引先への取組みとしては「住友生命グループ人権方針」に則り、「取引活動におけるガイドライン」を制定しており、その内容を遵守のうえ取引活動を行っています。ビジネスパートナーの皆さまにおかれましても、本内容と取組みへのご理解とご協力をお願いいたします。