【お知らせ（2024 年10 月）】
「2024年版 責任投資活動報告書」および「議決権行使ガイドラインとその背景となる考え方（2024年9月改正）」を掲載しました。
・責任投資に関する基本方針 ・ウェルビーイング貢献領域 ・責任投資活動報告書
・ESG 投融資 ・スチュワードシップ活動 ・外部評価（PRI 評価） ガバナンス
・外部イニシアティブ ・リスク管理 ・アーカイブ
資産運用
住友生命は、お客さまに対し、将来にわたって保険金等を確実にお支払いできるよう、安心・確実を旨とする資産運用に取り組んでおります。また、その実践に向けては、持続可能な社会の存在が前提となるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した資産運用（責任投資）に取り組んでおります。
安心・確実を旨とする資産運用
生命保険という保険期間が長期にわたる負債の特性に応じ、ALM（Asset Liability Management：資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金などの長期の金利資産を中核的な資産として運用することで、リスクを適切にコントロールしながら、安定的な収益を確保していくことを基本方針としています。さらに、許容されるリスク量の範囲内で株式等のリスクを取った運用を行うことで企業価値の持続的な向上を目指しています。
住友生命グループの資産運用立国実現に向けた取組みについて
こちらのプレスリリースをご参照ください。
責任投資（サステナビリティを考慮した資産運用）
ESG（環境・社会・ガバナンス）を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した運用（責任投資）を行うことにより、責任ある機関投資家として持続可能な社会の実現への貢献と、中長期の安定的な運用収益の確保の両立を目指します。
【取組み内容】
責任投資とは、具体的にESG 投融資とスチュワードシップ活動を言います。
| ESG 投融資 | スチュワードシップ活動 |
|---|---|
| ・財務情報に加え、ESG 要素を含む非財務情報を考慮した投融資行動のこと | ・日本版スチュワードシップ・コードに沿って実践する投資先企業との建設的な「目的を持った対話」および議決権行使にかかる活動のこと |
【責任投資に関する基本方針】
責任投資に関する当社の考え方等を示すものです。当社は本方針の下、責任投資を推進しています。
【ウェルビーイング貢献領域】
「住友生命グループVision2030」として示すウェルビーイング貢献領域に、機関投資家の側面からも取り組んでいきます。特に注力する分野は以下のとおりです。これらの分野への投資に取組むことで、ビジネスパートナーの成長にも資するものと考えています。
| ウェルビーイング貢献領域 | 内容 | 関連SDGs |
|---|---|---|
| 地球環境の改善 | ・世界共通で喫緊の課題であり、投資先の資産価値の毀損等に繋がりうる重要な課題。責任投資を通じて脱炭素社会への移行を働き掛けていきます。 | 
 |
| 健康増進への貢献 | ・生命保険会社として、人々の健康増進や健康福祉という課題に取り組んでいきます。 | |
| 人財の活性化、エンゲージメントの向上 | ・人権問題対策、多様性等の人的資本活用等の課題に取り組んでいきます。 | |
| 充実したくらし・世代を支える | ・社会インフラの構築や地方創生に対し、中長期の資金提供を行っていきます。 |
【責任投資活動報告書】
当社の責任投資に関する方針や活動内容についてはこちらをご覧ください。
2024 年版責任投資活動報告書
2023 年版責任投資活動報告書
2022 年版責任投資活動報告書
2021 年版責任投資活動報告書
ESG 投融資
ESG 投融資とは、財務情報に加え、ESG 要素を含む非財務情報を考慮した投融資行動を指し、当社は①ESG インテグレーション、②ESG テーマ型投融資、③インパクト投資、④ネガティブ・スクリーニングに取り組んでいます。
（手法①）ESG インテグレーション：投融資の意思決定プロセスに、定量的な財務情報に加え、ESG の観点を考慮する手法です。ESG 課題への対応を含む非財務情報は、中長期的に見て投資先の企業価値に影響を及ぼすため、当社は、株式およびクレジット資産（社債・融資）にて業種別マテリアリティ（重要なESG 課題）を設定の上、評価する取組みを行っております。
当社はすべての運用資産を対象にESG インテグレーションを行っています。
＜ESG インテグレーションのイメージ＞
（手法②）ESG テーマ型投融資：ESG 課題の解決を目的とした債券等への投融資について、運用収益獲得の観点に加え、SDGs 達成への貢献も考慮のうえ、検討・実行しております。対象資産は、SDGs 債・ローン、再生可能エネルギー案件（プロジェクトファイナンス）、インフラ投資ファンド等です。
2023 年度から始まる中期経営計画（３ヵ年）において、ESG テーマ型投融資および気候変動対応ファイナンスの目標値を設定しています。 気候変動対応ファイナンスとは、喫緊の課題である気候変動の緩和や適応を目的とする投融資をさします。
| 実行金額目標 | 実績 | |
| ESG テーマ型 投融資 |
累計：7,000 億円 （2023-2025 年度の3ヵ年） |
累計：4,155 億円 （2023 年4 月-2024年6 月） |
うち、気候変動対応 ファイナンス |
累計：4,000 億円 （2023-2025 年度の3ヵ年） |
累計：2,717 億円 （2023 年4 月-2024年6 月） |
（手法③）インパクト投資：金銭的なリターンと並行し、社会的・環境的インパクトの創出を意図する投資手法です。具体的には、意図があること、財務的リターンを目指すこと、多様なアセットクラスを含むこと、社会的インパクトの計測・管理を行うことが要件です。
| これまでの主な取組み事例 | 関連するSDGs 項目※1 |
|---|---|
◆マイクロファイナンス・ファンドへの投資 ASEAN 諸国等における女性の起業を支援することを目的として組成されたマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンド「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に投資しました。（2019 年9 月ほか） |
   |
◆再生可能エネルギー・ファンドへの投資 再生可能エネルギー関連施設への投資に特化したインフラファンド「Global Renewable Power Fund Ⅲ」に投資しました。（2020 年11 月） |
|
◆上場株式ファンドへの投資 サステナビリティに積極的に取り組む企業に対し、中長期的に投資していくことを運用の軸とする上場株式ファンド「グローバル・サステナブル・エクイティ・オープン投信」に投資しました。（2022 年7 月） |
|
◆脱炭素に特化したPE ファンドへの投資 再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化の進展など社会的インパクトの創出と、投資先であるスタートアップ企業の成長を通じた財務的リターンの獲得の両立を目指すプライベートエクイティファンド「環境エネルギー投資５号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に投資しました。（2023年3月） |
|
（手法④）ネガティブ・スクリーニング：特定の業種や資金使途等を投資対象外とする手法です。当社は以下の投融資等を禁止しています。
・児童労働、強制労働、人身取引を引き起こしていることが明らかとなった企業・事業に対する投融資
・特定の兵器（生物・化学兵器、対人地雷、クラスター弾、核兵器、特定通常兵器）を製造する企業・事業への投融資
・石炭・石油・ガス関連事業※２への投融資
※２：但し、当社が脱炭素化に向けた移行（トランジション）に資すると判断した案件は除く。
スチュワードシップ活動
サステナビリティを考慮した建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）は、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に繋がり、ひいては中長期的な投資収益の拡大に資すると考えられるため、当社は「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受入れたうえで、スチュワードシップ責任を果たす活動（スチュワードシップ活動）に積極的に取り組みます。
（詳細は前掲の「責任投資に関する基本方針（別紙）」を参照ください）
スチュワードシップ活動報告
2020年以降はスチュワードシップ活動報告の内容を拡大し、「責任投資活動報告」へ改称しました。
議決権行使基準
議決権行使ガイドラインとその背景となる考え方（2024年9月改正）議決権行使結果
【2023年】投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2023年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2024年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2024年4月～6月）
外部評価（PRI 評価）
【PRI 評価結果（2022 年度振返り※3）】
当社の責任投資に係る取組み（2022 年度）について、PRI 評価が判明しました。評価結果の概要は下表のとおりです。本結果を参考にしながら、責任投資のレベルアップを図っていきます。
| 項目 | 概要 | 評価結果 | |
|---|---|---|---|
| ポリシー・ガバナンス・ 戦略 |
責任投資やスチュワードシップ活動における・ガバナンスおよび戦略等 | ★★★★★ （5つ星） |
|
| 報告内容の信頼性 | 報告データのレビュー、 第三者認証等 |
★★★★★ （5つ星） |
※３： 当社の2022 年度の取組みに対する評価が2023 年12 月に判明しました。
ガバナンス
2021 年度より、責任投資体制として、運用企画部の責任投資推進チームを統括とし、責任投資委員会※4や責任投資会議※5等の枠組みを通じて、適切にPDCA サイクルを回しております。また、PRI による年次評価結果や外部イニシアティブ等の枠組みや知見を活用し、レベルアップに取り組んでおります。
※４：社外有識者を委員とする会議体であり、従来の「スチュワードシップ活動に関する第三者委員会」を改組しました。
※５：資産運用部門全体で責任投資活動を議論し、レベルアップを図る会議体として新設しました。
外部イニシアティブ
気候関連財務情報開示タスクフォース |
・2015 年12 月にFSB が設置した、民間主導のタスクフォース。2017 年６月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会等に関する情報開示のフレームワークを示した最終報告書（TCFD 提言）を公表。 ・当社は2019 年３月にTCFD 提言への賛同を表明。 |
|---|---|
責任投資原則 |
・2006 年に国際連合が提唱した投資原則で、機関投資家等に対し、ESG の観点を投融資
の意思決定プロセスに組み込むこと等を求める原則。 ・当社は2019 年４月に署名。 |
Climate Action100+ |
・企業とのエンゲージメント活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減等を求めるイニシアティブ。 ・当社は2020 年12 月に署名。 |
CDP |
・世界の主要企業に対し、気候変動、水、森林等に関する情報開示を促すとともに、協働エンゲージメントを行うイニシアティブ。2000 年に設立。 ・当社は2020 年12 月に署名。 |
PCAF |
・資産ポートフォリオのGHG排出量の測定・開示方法の標準化を目指す国際的なイニシアティブ。2019年に開始。 ・2021 年9 月に加盟（国内生保初）。 |
JSI |
・スチュワードシップ活動の深化、高度化等の観点から、業界横断的に実務的な課題に関する対応策等を検討するとともに、ベストプラクティス等を共有する目的から設立されたイニシアティブ。 ・2019 年11 月に加盟。 |
| Net-Zero Asset Owner Alliance (AOA) |
・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP）と責任投資原則（PRI）主導の下、2019
年から活動する国際イニシアティブ。アセットオーナーが連携し、気温上昇を1.5℃
以内に抑制するパリ協定の目標達成を目指す。 ・2021 年10 月に加盟。 |
| インパクト志向金融宣言 | ・金融を通じて環境や社会の課題解決を目指す金融機関が協同でインパクト投資の実践および推進すること等を目的として2021 年11 月に発足した国内イニシアティブ。 ・2022 年4 月に加盟。 |
TNFDフォーラム |
・生物多様性の開示基準フレームワークを策定するTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)の活動を支援する団体。 ・2022 年9 月に加盟。 |
Advance |
・2022 年5 月に PRI（責任投資原則）事務局主導の下で開始された5 年間のプロジェクトであり、機関投資家が協働エンゲージメントを通じて、国内外の企業等に対して、主に人権に係る社会課題の解決を働き掛けるイニシアティブ。 ・2022 年12 月にAdvance の活動を支援する「エンドーサー」として署名。 |
Spring |
・2023 年10 月、PRI の年次総会“PRI in Person”において設立が発表されたPRI 主導の国際イニシアティブ。自然資本・生物多様性に関する課題の中で特に森林破壊等をテーマとし、課題解決に向けた企業の取組みを後押しするため、協働エンゲージメントを実施。 ・2024 年2 月にSpring の活動を支援する「エンドーサー」として加盟。 |
Nature Action 100 |
・2022 年12 月開催のCOP15 にて発表された国際イニシアティブ。自然資本への依存が大きいグローバル100社を特定し、自然資本・生物多様性に対する目標やガバナンスなどの重要項目について、企業の取組みを後押しするため、協働エンゲージメントを実施。 ・2024 年2 月に加盟。 |
リスク管理に係る社内規定にもCSR の視点
資産運用のリスク管理に係る社内規定において、排除すべき投融資の事例を定めているほか、法令違反など妥当性を欠く取引先の徹底的な排除にも取り組んでいます。
アーカイブ
スチュワードシップ活動報告
2020年以降はスチュワードシップ活動報告の内容を拡大し、「責任投資活動報告」へ改称しました。・「スチュワードシップ活動報告書 2019年度」（2019年7月～2020年6月）
議決権行使結果
【2022年】投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2023年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2023年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2022年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2022年7月～9月）
【2021年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2022年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2022年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年7月～9月）
【2020年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2021年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年7月～9月）
【2019年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2020年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年7月～9月）
【2018年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年4月～6月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2019年1月～3月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2018年10月～12月）
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2018年7月～9月)
【2017年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2017年7月～2018年6月)
【2016年】
投資先企業ごと、議案ごとの議決権行使結果（2017年6月)
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