ESGデータ

環境

GHG排出量（住友生命グループ）^※

• ※シングライフのGHG排出量についても算出したため、2023年以前においても数値の修正を実施

GHG排出量（住友生命単体）

（単位：t-CO2e）

		2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度
Scope1 直接排出（ガス・ガソリン使用）		29,295	26,040	26,289	25,645	22,431	21,364
Scope2 （電気・熱使用（マーケット基準））		36,097	28,137	28,308	26,094	16,396	13,401
Scope2 （電気・熱使用（ロケーション基準））		40,893	32,051	28,634	26,736	27,242	26,164
Scope3 自社以外の間接排出（サプライチェーン）		71,194	68,483	72,977	67,902	67,153	63,094
	カテゴリ1 購入した製品・サービス	32,845	30,764	34,793	30,358	31,464	28,893
	カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	6,096	5,040	4,888	4,555	4,446	4,438
	カテゴリ4 輸送、配送（上流）	1,011	852	922	749	941	747
	カテゴリ5 事業から出る廃棄物	1,737	1,471	1,791	2,111	2,396	2,336
	カテゴリ6 出張	3,196	2,825	2,543	3,018	3,545	3,442
	カテゴリ7 雇用者の通勤	26,018	27,331	27,814	26,960	24,142	23,095
	カテゴリ12 販売した製品の廃棄	292	200	226	151	219	143
Scope1+2+3（マーケット基準）		136,586	122,660	127,574	119,641	105,980	97,859
Scope1+2+3（ロケーション基準）		141,382	126,574	127,900	120,283	116,826	110,622

GHG排出量（資産ポートフォリオ）

（単位：t-CO2e）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
保有残高あたりの GHG排出量（インテンシティ）	（t-CO2e/百万円）	1.24	0.92	0.83	0.81	0.64	－
総排出量	（百万t-CO2e）	8.9	8.2	8.1	7.5	7.5	－

• ※対象は住友生命＋メディケア生命。なお、資産ポートフォリオの最新判明実績は2023年度分

GHG排出量 算定対象範囲および活動項目・対象資産

【対象範囲】

Scope1+2+3　　　

：住友生命および連結決算の対象としている子会社

資産ポートフォリオ

：国内グループ(住友生命＋メディケア生命)

【活動項目】

分類		活動項目
Scope1 直接排出（ガス・ガソリン使用）		都市ガス使用、社有車・業務上私有車による燃料使用 等
Scope2 間接排出（電気・熱使用）		電気使用、熱使用 等
Scope3 自社以外の間接排出（サプライチェーン）		－
	カテゴリ1 購入した製品・サービス	紙・消耗品の購入、営業活動用物品の購入、パンフレットの作成、通知物の作成、ライセンス料 等
	カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	電気使用 等
	カテゴリ4 輸送、配送（上流）	社内の書類輸送、お客さまあて文書輸送 等
	カテゴリ5 事業から出る廃棄物	廃紙、その他廃棄物
	カテゴリ6 出張	職員の出張
	カテゴリ7 雇用者の通勤	職員の通勤（鉄道、バス、自家用車）
	カテゴリ12 販売した製品の廃棄	パンフレット、通知物

【対象資産】

資産ポートフォリオ

国内外の上場株式・社債・融資・ 投資用不動産・インフラ投資

第三者保証

GHG排出量実績は、以下のとおり、第三者機関による保証を受けています。

• 独立第三者の保証報告書

環境パフォーマンスデータ（住友生命単体）

		2022年度	2023年度	2024年度
都市ガス	（千m3）	777	662	804
プロパンガス	（t）	43	53	39
電力使用量	（MWh）	60,348	59,664	59,052
うち再生可能エネルギー※1	（MWh）	0	25,016	31,162
水使用量※2	（千m3）	76	872	797
廃棄物排出量※2	（t）	788	4,688	4,560
クリアホルダー回収量※3	（t）	3.71	1.06	1.01

• ※1再生可能エネルギーには、購入した非化石証書の使用を含む
• ※22022年度までは本社・東京本社のみ算出
• ※3クリアホルダーを回収し、再資源化・商品化する「アスクル資源循環プラットフォーム」事業に協力し、クリアホルダーをリサイクル材として使用したプラスチック製品の製造により、2024年度は5.2t-CO2（通算で29.0t-CO2）のCO2削減に貢献することができました。

職員の概況（住友生命単体）

区分	2023 年度末 在籍数	2024 年度末 在籍数	2023年度 採用数	2024年度 採用数	2024年度末
					平均 年齢	平均 勤務 年数
職員	10,429名	10,406名	420名	497名	47歳 6ヶ月	17年 4ヶ月
（男性）	4,063名	4,028名	107名	117名	47歳 8ヶ月	22年 0ヶ月
（女性）	6,366名	6,378名	313名	380名	47歳 5ヶ月	14年 4ヶ月
（総合キャリア 職員）※1	3,976名	4,016名	93名	113名	46歳 1ヶ月	22年 6ヶ月
（ビジネスキャリア職員）※2	4,316名	4,391名	170名	255名	45歳 7ヶ月	15年 0ヶ月

営業職員	32,082名	31,911名	4,726名	5,041名	46歳 5ヶ月	12年 7ヶ月
（男性）	338名	330名	14名	17名	49歳 8ヶ月	17年 0ヶ月
（女性）	31,744名	31,581名	4,712名	5,024名	46歳 5ヶ月	12年 6ヶ月
（定地型支部長・ 総合営業職員・ 営業管理職）	3,106名	3,100名	173名	173名	39歳 11ヶ月	13年 7ヶ月
（上記以外の 営業職員）	28,976名	28,811名	4,553名	4,868名	47歳 1ヶ月	12年 6ヶ月

• ※1職種体系変更に伴い総合職員から名称変更（2021年4月～）
• ※2職種体系変更に伴い一般職員から名称変更（2021年4月～）

		2023年度末	2024年度末
平均給与※1 （職員）	（単位：千円）	359	370

		2023年度	2024年度
平均給与※2 （営業職員）	（単位：千円）	262	283

• ※1平均給与月額は、各年度末3月中税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含みません。
• ※2平均給与月額は、各年度の税込定例給与であり、賞与は含みません。

人的資本

研修・キャリア

	2022年度	2023年度	2024年度
デジタル活用人財認定数※1	－	2,746名	4,090名
自己啓発費用サポート※2利用者数	2,116名	1,474名	1,624名
ゆう活講座※3参加者数	4,221名	5,013名	5,917名
認知症サポーター 養成講座参加者数※4	4,510名	3,392名	3,721名
NGLT研修※5参加者数	20名	21名	25名
従業員1人当たり教育研修時間	16.5時間	22.1時間	23.8時間
健康マスター検定合格者数	299名	211名	117名
ジェロントロジー検定合格者数	1,047名	362名	286名
職種変更制度利用者数	11名	11名	10名
キャリアアップ支援制度利用者数	4名	7名	13名
人財公募制度適用者数	38名	22名	25名

• ※1経済産業省の定める「DXリテラシー標準」に基づいたEラーニングの受講・修了テストを完了した人数
• ※2一人ひとりの更なる自己成長の促進と、生産性の向上に向けて、職員の自己研鑽を推進・支援する観点から、受講する通信・通学講座、ビジネススクール、社外セミナー等について、受講費用の一部補助を行っています。2022年度から年間上限額10万円から20万円に引き上げを実施。
• ※3仕事の方法論や専門性の深耕・社会観の醸成等幅広いテーマから、話題のトピックをピックアップし、各領域における第一人者を講師に迎え、公募制セミナーを実施しています。
• ※42020年度から認知症サポーターの養成を運営化
• ※5グローバル人財共育に向けた、国内研修（Next Global Leaders Training）

多様な人財の活用

	2022年度	2023年度	2024年度
女性管理職比率	48.3%	48.4%	50.2%
男女の賃金の差異※1 上段：職　　員：11,808名 下段：営業職員：28,976名	52.5% 93.4%	53.2% 86.8%	54.7% 89.9%
障がい者雇用率※2	2.39%	2.43%	2.60%
シニア人財人数	6,003名	6,357名	6,792名

• ※1男性の賃金に対する女性の賃金の割合。詳細は統合報告書「REPORT SUMISEI 2025」（資料編）P.109を参照。

  補足説明：

  ・就業規則その他の社内規程において男女による差はなく、男女の賃金の差異は主に職種別の男女構成比の差によって生じています。

  ・女性活躍推進に関する行動計画を策定し、2025年度末の女性管理職比率50%を目標とする等、女性の賃金向上に資する施策を推進しています。

• ※2各年度6月時点の数値。なお、2025年6月の障がい者雇用率は2.70%であり、法定雇用率を超過しています。

働き方の改革

	2022年度	2023年度	2024年度
育児休業取得率※1	男性：104.4% 女性：100.4%	男性：110.5% 女性：98.5%	男性：109.4% 女性：98.6%
介護休業取得者数	66名	68名	69名
看護休暇取得者数	629名	770名	728名
両立支援休暇取得者数※2	1,330名	1,419名	1,572名
ファミリーサポート転勤制度※3利用者数	43名	49名	38名
ジョブ・カムバック制度※4利用者数	4名	7名	12名
総労働時間削減（2016年対比）	▲10.3%	▲11.0%	▲11.2%
有給休暇月1日以上取得者率	81.8%	84.3%	83.3%

• ※1男性の育児休業取得率は、分母を「対象年度前年度に配偶者が出産した男性職員の数」とし、分子を「分母のうち育児休業を取得した男性職員の数」として算出。
  なお、分子には、勤続5年未満の育児目的の年次有給休暇取得者を含みます。
• ※22022年度は育児もしくは介護事由での取得者数。2023年度以降は育児・介護・不妊治療事由での取得者数。
• ※3結婚や配偶者の転勤、家族の介護など、家庭の事情により転居の必要が生じた場合、希望により転居先の勤務地に転勤することができる制度
• ※4結婚・出産・育児、それ以外の理由で一旦退職した場合でも、住友生命での経験を活かして職員として復帰することができる制度

健康経営

	2022年度	2023年度	2024年度
1次健診受診率	100%	100%	100%
2次健診対象者率	27.2%	27.1%	27.2%
2次健診受診率	64.8%	67.5%	65.0%
特定健診受診率※1	80.3%	81.2％	81.3%
特定保健指導完了率※1	45.6%	38.6％	31.7%
ウォーキングキャンペーン 参加率	22.5%	20.7%	20.3%
喫煙率	23.5%	23.5%	23.4%

• ※1当健保は35歳以上を対象とするが、指標については法定の40歳以上

職員エンゲージメント

		2022年度	2023年度	2024年度
エンゲージメント※1	職員エンゲージメントスコア※2	61%	61%	59%
	職員が活躍する環境※2	72%	72%	72%
	コラボレーション※2 コミュニケーション※2 （所属内での協力・連携に関する指標）	74% 67%	75% 68%	76% 69%

• ※1人財共育の取組みにおけるエンゲージメントとは、当社職員の「会社への信頼、愛着」「当社で働く上でのやりがい」を表しています。
• ※2エンゲージメントサーベイにて5段階のうち「好意的回答（非常にそう思う・そう思う）」を選んだ人の割合

社会貢献

　　　 　　　 　　　 　　　

	2022年度	2023年度	2024年度
ボランティア参加職員数 （※延べ人数）	49,601名	47,452名	43,857名
社会貢献活動支出額（総額） （単位：100万円）	1,146.75	1,280.79	1,489.79
うち寄付金	1,028.86	1,154.08	1,368.57
うちマッチング・ギフト資金支援	1.18	1.28	1.44
うちその他	117.88	126.71	121.21

責任投資

		2022年度	2023年度	2024年度
ファイナンス関係	ESGテーマ型投融資実行額	3,002億円	3,044億円	5,604億円
	うち気候変動対応ファイナンス	-	2,055億円	2,459億円
	インパクト投資実行額	222億円	237億円	189億円