健康経営®

職員やその家族が積極的に健康維持・増進に取り組むことをサポートしています。

  • 「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営宣言

一人ひとりの職員が個々の能力を最大限に発揮するため、「住友生命グループ健康経営宣言」を策定しました。

住友生命グループの最大の財産は「人」であり、「人」こそが経営の源です。そして、一人ひとりの職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何よりも職員やその家族が心と体の健康を大切にし、「Well-being(身体的健康・精神的健康・社会的健康・幸福)」であることが非常に重要だと考えています。
住友生命は、お客さま、職員、社会にとって、「人」「デジタル」で「Well-being」に貢献する『なくてはならない』生命保険会社を目指しています。「Japan Vitality Project」を通じてお客さまの健康維持・増進を応援し、健康寿命の伸長という社会課題の解決を行い、「お客さま」「社会」「職員・会社」が共有できる「新たな価値づくり」に取り組んでいます。そして、その根幹を支えるものが、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」です。
このような認識のもと、住友生命グループは、職員やその家族が積極的に健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートし、サステナブルな経営体制を構築し、SDGs「サステナブル社会」へ貢献してまいります。

2021年7月2日
住友生命保険相互会社
取締役 代表執行役社長 高田 幸徳

職員とともに、健康保険組合とともに!健康維持・増進への取組み

一人ひとりが主体的に健康維持・増進に取り組むことができる「いきいきと働き続けられる会社」、お客さま、職員、社会にとって「人」「デジタル」で「Well-being」に貢献する『なくてはならない』生命保険会社を実現するために、健康保険組合と協力して、職員とその家族の健康に配慮した取組みを実施していきます。

  1. 健康管理
    ○定期健康診断および2次健診の受診率向上と特定保健指導、生活習慣改善指導等の実施
    ○重症化予防事業の実施
    ○家族の健康診断受診率の向上への取組み
    ○人間ドック・乳がん検診費用補助事業の利用促進
    ○電話健康相談の活用促進
    ○メンタルヘルス不調予防
    ○ストレスチェック受検勧奨と活用
  2. 健康リスクの軽減
    ○禁煙の推進
    ○睡眠の質向上への取組み
    ○長時間労働の抑制と柔軟な働き方への取組み
    ○コミュニケーションの促進
  3. 健康維持・増進活動の奨励
    ○「Vitality健康プログラム」の活用
    ○「社内ウォーキングキャンペーン」の年2回(春・秋)開催
    ○ICTや機関紙等による健康情報の提供(生活習慣病、食事、禁煙、睡眠等)
    ○スニーカー通勤の推奨
    ○「日本健康マスター検定」「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受検勧奨

健康経営への取組み

2017年4月に策定した「住友生命グループ健康経営宣言」(2021年7月改定)のもと、一人ひとりの職員が、個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何よりも職員やその家族が心と体の健康を大切にし、「ウェルビーイング」であることが重要だと考えています。

住友生命グループは、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」を目指しています。その実現のため、保険や健康増進といったお客さまのニーズに応えていく領域はもとより、ビジネスパートナーや従業員といったすべてのステークホルダーのウェルビーイングを支える取組みを進めています。その根幹を支えるものが、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」です。職員やその家族が積極的に健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートし、一人でも多くの方の「よりよく生きる」に貢献し、持続可能な未来の実現を目指します。

推進体制

「健康経営」の運営については、人事部門に事務局を置き各部門と連携を図っています。また、各年度の取組み結果および次年度の取組みについては社長をトップとして執行役等により構成される経営政策会議で確認しPDCAサイクルを回すとともに、取締役会に報告する体制としています。各所属においても、月1回「健康経営推進委員会」を開催し、課題に応じた取組みの検討および議論を実施しています。

健康経営の推進体制図(人事部門が事務局、経営政策会議と取締役会で確認)

2025年度の健康経営について、メイン指標を職員の健康診断における「2次健診対象者率30%未満維持」を掲げて取り組んだ結果「26.6%」と前年に続いて目標を達成しました。
また、経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)~ホワイト500~」に9年連続で認定されました。
2026年度においては目標指標(KGI・KPI)を刷新し、職員のウェルビーイング実現へ向けた各取組みをさらに前進・拡大・進化させて健康経営を推進していきます。

健康経営優良法人ロゴ

課題と戦略

健康経営で取り組む課題と期待する効果について、戦略マップを作成しています。

健康経営の戦略マップ図(課題と期待する効果を示す)

健康管理

定期健康診断、2次健診の受診率向上へ向けた勧奨を行い、特定保健指導の浸透などと合わせて、人間ドック・乳がん検診費用の一部を支給し受診促進に努めています。また、メタボリックシンドローム改善や生活習慣病予防推進として、重症化予防事業(動脈硬化性疾患および糖尿病)を実施しています。
メンタルヘルスの不調予防としては、ストレスチェックの実施とともに、セルフケアやラインケアを学習するためのeラーニングを提供しています。また、社外の健康電話相談窓口による電話でのカウンセリング、社内相談窓口として専任スタッフの配置を行う等、心身の健康管理をサポートしています。

  • 2025年度補給件数(健康保険組合)・・人間ドック:10,035件 乳がん検診:4,294件

健康リスクの軽減

禁煙の取組みとして「卒煙サポート運営」に取り組み、卒煙チャレンジ応援プログラムの実施や就業時間中禁煙および喫煙スペース利用自粛運営を実施しています。
また、長時間勤務の抑制や柔軟な働き方への取組みとして、働き方改革による労働時間削減へ向けた抜本的な既存業務の削減・効率化を推進するとともに、計画的な職務遂行により時間を創出しイキイキと働くために、年次有給休暇の月1日以上取得運営を進めています。さらに1on1ミーティング等を活用した職員間のコミュニケーション促進を図り、エンゲージメントの向上とともに、心身の健康リスクの軽減へ向けた取組みを行っています。

  • 2025年度禁煙プログラム実施状況…参加者:108名、最終遂行者:88名、成功率:54.5%、費用:約400万円

健康維持・増進活動の奨励

運動習慣改善促進のため、「Vitality健康プログラム」の活用推進や年2回の「社内ウォーキングキャンペーン」の開催、ICTや機関紙等による健康情報の提供等により、健康増進の習慣づくりに取り組んでいます。また、「スニーカー通勤の推奨」など、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」を向上させるサポートや、ヘルスリテラシーの向上のための「日本健康マスター検定」や「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受検勧奨を継続して取り組んでいます。
食習慣の改善促進のための、「Vitality健康プログラム」による食生活のセルフチェックやヘルシーフードの割引等の特典(リワード)の活用、本社社員食堂での健康メニュー(スマートミール等)の提供などを行っています。このような取組みが評価され、農林水産省が主催する食育実践優良法人顕彰制度において「食育実践優良法人2026」に初認定されました。

  • キャンペーン参加者へのアンケートを実施し、回答者のうち75.2%が「満足」「まあ満足」と回答(2025年度)。
  • 食育実践優良法人2026

健康経営の目標指標等の状況

<健康経営メイン指標(KGI)>

評価項目 実績 目標値
2023 2024 2025 2026
ハイパフォーマンス者率※1
(プレゼンティーイズム)
68.9% 66.9% 66.7% 68.0%
ポジティブワーク者率※2
(ワーク・エンゲージメント)
53.4% 52.3% 52.7% 55.0%
2次健診対象者率 27.1% 27.2% 26.6% 26.0%
高ストレス者率 11.7% 12.5% 12.2% 11.0%
目標値
2028
70.0%
60.0%
25.0%
10.0%
  • 1 ハイパフォーマンス者率:プレゼンティーイズム(東大1項目版)にて計測している「パフォーマンス発揮度70%以上」で回答している職員の割合。
  • 2 ポジティブワーク者率:ワーク・エンゲージメント(新職業性ストレス簡易調査票80項目版)にて計測している「仕事から活力を得て、誇りを持っている」と肯定的な回答をしている職員の割合。

健康経営モニタリング指標(KPI)

カテゴリー 指標
評価項目
実績 目標値
2023 2024 2025 2026
健康管理 定期
健康診断
1次健診
受診率
100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
2次健診
受診率
67.5% 65.0% 72.7% 80.0%
特定健診・
特定保健
指導※1
 
特定健診
受診率
81.2% 81.3% 未判明 84.6%
特定保健指導
完了率
38.6% 31.7% 未判明 45.0%
ストレス
チェック
受検率 85.4% 88.2% 90.0% 92.0%
健康リスクの軽減 喫煙 喫煙率 23.5% 23.4% 23.0% 22.0%
睡眠 睡眠充足者率※2 67.6% 67.8% 67.9% 68.0%
Vitality ゴールド/シルバー
ステータス達成者率※3
46.6% 50.0%
Vitality加入率 74.7% 75.4% 88.3% 90.0%
健康維持・
増進活動の奨励
運動 歩行等習慣者率※4 52.3% 49.1% 48.8% 55.0%
目標値
2028
100.0%
90.0%
88.2%
55.0%
95.0%
20.0%
70.0%
60.0%
95.0%
60.0%
  • 1 当健保は35歳以上を対象とするが、指標については法定の40歳以上。
  • 2 「睡眠で休養が十分とれている」と回答した職員の割合。
  • 3 Vitalityに加入している職員のうち、ゴールドステータスもしくはシルバーステータスを達成している職員の割合。
  • 4 「日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施」していると回答した職員の割合。

業務パフォーマンス指標

項目 実績
2023 2024 2025
プレゼンティーイズム※1 27.2% 28.4% 28.4%
アブセンティーイズム※2 4.6日 4.9日 未判明
ワーク・エンゲージメント※3 2.71 2.68 2.69
  • プレゼンティーイズム:2023年度より東大1項目(SPQ)にて測定。
    設問「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください。」に対する1~100%の回答より算出。
    (2025年度:測定人数35,983名・回答率90.0%)
  • アブセンティーイズム:傷病による休職および欠勤の全職員平均取得日数。
    (各年度末に測定。分母は期首・期末平均人数)
  • ワーク・エンゲージメント:新職業性ストレス簡易調査票(80項目版)にて測定。
    設問「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」に対する4段階の回答より算出
    (2025年度:測定人数35,983名・回答率90.0%)

その他指標

項目 実績
2022 2023 2024
傷病による休職者数の状 1,433名 1,461名 1,429名
労働災害 度数率※1 1.9 1.6 1.6
高血圧のうちコントロール率※2 48.6% 50.6% 50.5%
kencom(健康アプリ)登録率 77.2% 77.4% 74.3%
  • 労働災害による死傷者数
    (休業1日以上及び身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数)/延べ実労働時間数×1,000,000
  • 高血圧のうちコントロール率:高血圧治療中かつ正常値者/治療中+未治療者
  • 代理店業務品質評価運営
  • 生命保子の未来の授業
  • 生命保険文化センター 生命保険の契約にあたっての手引
  • 生命保険協会 取引時確認について
  • 生命保険文化センター 保険金・給付金の請求から受取までの手引き
  • セキュリティ 金融犯罪にご注意!
  • ご確認ください ご契約者等の保護を図る観点から保険法が約100年ぶりに抜本改定されました。(平成22年4月1日施行)
  • 国税庁e-tax
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度 申告書等にはマイナンバーの記載が必要です。 国税庁
  • マイナンバー 社会保障・税番号制度
  • 自助の日
  • 住友財団
  • 株式会社公募ガイド社
  • PayPay保険サービス株式会社