推進体制
「健康経営」の運営については、人事部門に事務局を置き各部門と連携を図っています。
また、各年度の取組み結果および次年度の取組みについては社長をトップとして執行役等により構成される「経営政策会議」にて経営層に報告、承認のうえ、健康経営を推進しています。
健康経営・働き方改革
職員やその家族が積極的に健康維持・増進に取組むことをサポートしています。
健康経営宣言
１人ひとりの職員が個々の能力を最大限に発揮するため、「住友生命グループ健康経営宣言」を策定しました。
住友生命グループの最大の財産は「人」であり、「人」こそが経営の源です。そして、一人ひとりの職員が個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何よりも職員やその家族が心と体の健康を大切にし、「Well-being(身体的健康・精神的健康・社会的健康・幸福)」であることが非常に重要だと考えています。
住友生命は、お客さま、職員、社会にとって、「人」「デジタル」で「Well-being」に貢献する『なくてはならない』生命保険会社を目指しています。「Japan Vitality Project」を通じてお客さまの健康維持・増進を応援し、健康寿命の伸長という社会課題の解決を行い、「お客さま」「社会」「職員・会社」が共有できる「新たな価値づくり」に取り組んでいます。そして、その根幹を支えるものが、職員一人ひとりの健康に対する 「意識」と「行動」です。
このような認識のもと、住友生命グループは、職員やその家族が積極的に健康維持･増進活動に取り組むことを全力でサポートし、サステナブルな経営体制を構築し、SDGs｢サステナブル社会｣へ貢献してまいります。
住友生命は、お客さま、職員、社会にとって、「人」「デジタル」で「Well-being」に貢献する『なくてはならない』生命保険会社を目指しています。「Japan Vitality Project」を通じてお客さまの健康維持・増進を応援し、健康寿命の伸長という社会課題の解決を行い、「お客さま」「社会」「職員・会社」が共有できる「新たな価値づくり」に取り組んでいます。そして、その根幹を支えるものが、職員一人ひとりの健康に対する 「意識」と「行動」です。
このような認識のもと、住友生命グループは、職員やその家族が積極的に健康維持･増進活動に取り組むことを全力でサポートし、サステナブルな経営体制を構築し、SDGs｢サステナブル社会｣へ貢献してまいります。
２０２１年７月２日
住友生命保険相互会社
取締役 代表執行役社長 高田 幸徳
職員とともに、健康保険組合とともに！健康維持・増進への取組み
一人ひとりが主体的に健康維持・増進に取り組むことができる「いきいきと働き続けられる会社」、お客さま、職員、社会にとって「人」「デジタル」で「Well-being」に貢献する『なくてはならない』生命保険会社を実現するために、健康保険組合と協力して、職員とその家族の健康に配慮した取組みを実施していきます。
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健康管理
○定期健康診断および２次健診の受診率向上と事後措置（特定保健指導、生活習慣改善指導等）の実施
○家族の健康診断受診率の向上
○人間ドック・がん検診の受診者数増加
○電話健康相談の活用促進 -
健康リスクの軽減
○働き方改革による労働時間の削減
○長時間勤務の抑制とヘルスケア
○各種ホットライン（通報窓口）の周知
○禁煙の推進 -
健康維持・増進活動の奨励
○ＩＣＴ活用や機関紙等による健康情報の提供
○家族を含めたウォーキングキャンペーンの実施
○スポーツクラブの利用促進
○「日本健康マスター検定」「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験勧奨
○運動習慣、食習慣の改善促進
○健康イベントへの参画勧奨
健康経営への取組み
2017年4月に策定した「住友生命グループ健康経営宣言」（2021年7月改定）のもと、一人ひとりの職員が、個々の能力をいきいきと最大限に発揮するためには、何よりも職員やその家族が心と体の健康を大切にし、「ウェルビーイング」であることが非常に重要だと考えています。
住友生命グループは、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」を目指しています。その実現のため、保険や健康増進といったお客さまのニーズに応えていく領域はもとより、ビジネスパートナーや従業員といったすべてのステークホルダーのウェルビーイングを支える取組みを進めています。その根幹を支えるものが、職員一人ひとり健康に対する「意識」と「行動」です。職員やその家族が積極的に健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートし、1人でも多くの方の「よりよく生きる」に貢献し、持続可能な未来の実現を目指します。
2023年度の健康経営について、職員の健康診断における「２次健診対象者占率30％未満」を掲げて取り組んだ結果、「27.1％」と前年に続いて目標を達成しました。
また、2023年度においてもその取組みが認められ、７年連続で経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定されました。
2024年度においても「２次健診対象者占率30％未満」をメイン指標として各取組みを更に前進・拡大・進化させて健康経営の推進に取り組んでいます。
健康管理
定期健康診断、２次健診の受診勧奨を行い、特定保健指導の浸透などと合わせて、人間ドック・乳がん検診費用の一部を支給し受診促進に努めています。また、社外に健康電話相談窓口を設置し（24時間365日体制で心と体の健康相談に対応）、メンタルヘルスの専門家による電話でのカウンセリング、社内においては専任スタッフ（社内相談窓口）の配置やカウンセリングルームの設置（社外カウンセラー）を行う等、心身の健康管理をサポートしています。
健康リスクの軽減
働き方改革による労働時間削減へ向けた抜本的な業務削減とともに、労働時間が一定基準以上の職員への産業医による面談指導や禁煙への取組みを進めています。また、各種ホットライン（通報窓口）の周知や、メンタル不調を防ぐため職員が自身のストレスに気づくこと（一次予防）を主目的としたストレスチェックを実施し、希望者には産業医が面接するほか、受検結果を分析し、職場環境改善によるストレス軽減に努めています。
健康維持・増進活動の奨励
ICTや機関紙等による健康情報の提供やICTを活用したウォーキングイベントを実施しており、健康増進の習慣づくりに取り組んでいます。
「スニーカー通勤の推奨」など、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」を向上させるサポートも行っています。
また「日本健康マスター検定」や「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験勧奨、社員食堂での健康メニューの提供などを行っています。
健康経営取組みの状況
メイン指標
モニタリング指標
※1：当健保は３５歳以上を対象とするが、指標については法定の４０歳以上 ◎：保険者インセンティブの指標
業務パフォーマンス指標
※プレゼンティーイズム：2023年度より東大１項目（SPQ）にて測定（測定人数41,156名・回答率85.5％）。
2022年度まではSPQ類似のアンケート（４段階評価）にて測定。
※アブセンティーイズム：傷病による休職および欠勤の全職員平均取得日数。
※ワーク・エンゲージメント：新職業性ストレス簡易調査票（80項目版）にて測定（測定人数41,156名・回答率85.5％）。
その他指標
※高血圧のうちコントロール率：高血圧治療中かつ正常値者／治療中＋未治療者
「働き方改革」に向けた取組み
住友生命では、既存業務の見直しや電子化推進、新たなＩＴ導入により、職員一人ひとりが「お客さま本位・マーケット目線の仕事」に集中して取り組む風土へ転換するとともに、長時間労働の抑制や柔軟な働き方を認める勤務制度の導入等により、職員にとって「健康でいきいきと働く」職場を実現し、一層の生産性向上を目指しています。
新インフラ導入による顧客満足度向上と業務効率化
2018年７月に営業用携帯端末を刷新し、コンサルティング・提案・新契約手続き等を端末で完結する営業スタイルに進化しています。顧客満足度向上に繋がるとともに、より効率的な営業活動が可能となりました。また、事務用端末にはマイクロソフト社のクラウドサービス「Office365」を導入し、コミュニケーションの効率化を図っています。
お客さま本位の仕事へのシフト
「社内向け資料の簡素化」「会議運営の効率化」等、従来の延長線上で実施されていた既存業務の見直しを進め、より「お客さま本位の仕事」「お客さま・マーケットに価値を提供する仕事」への転換・集中を図っています。
健康でいきいきと働く職場の実現
全ての職員が遅くとも19時30分までに業務を終了する「19時30分退館」運営や月に１日以上の休暇取得を推進しています。また、働く「時間」「場所」を柔軟化する勤務制度として2018年７月に利用上限なしの在宅勤務やスライド勤務を導入、推進しています。こうして業務効率化や早帰り等で生み出された時間を、職員一人ひとりが自己啓発や社外の人脈作り、健康増進活動に有効に活用することで「健康でいきいきと働く職場の実現」を目指します。