サステナビリティ

社会課題解決に向けて

健康寿命の延伸～CSVプロジェクト～

　当社の企業理念「経営の要旨」では、社会に貢献するという目的へ向けて、変化する時代・事態の中で本質を見極めることの大切さを説いています。SDGsに代表されるように、現代社会における社会課題は多様化・複雑化しています。こうした課題による影響を見極め、当社のレジリエンスを高めるとともに、課題解決へ向けた取組みを進めることが重要であると考えています。

　住友生命は、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を軸に、社会全体への健康増進の働きかけや、健康経営の推進を行うことで、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に取り組んでいます。この取組みを「CSV^※プロジェクト」と位置づけ、「お客さま」・「社会」・「会社・職員」とともに、健康増進という新しい共有価値を創造することで、「日本の健康寿命の延伸」を目指しています。

１．お客さまへの「Vitality」の提供

　CSVプロジェクトの軸となる、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の提供を通じて、継続的な健康増進活動への取組みを促すことによる健康状態の向上を実現し、日本の健康寿命の延伸に寄与することを目指しています。

２．社会全体への健康増進の働きかけ

　健康増進をテーマとした社会貢献事業である「スミセイ“Vitality Action”」では、自治体や財団、研究者、アスリート等の皆さまからご協力を得ながら、健康増進に関する「行動促進」と「理解促進」に取り組んでおり、これらの活動を通じて社会全体への健康増進の働きかけを行っています。

　また、企業の健康経営をサポートするため、健康経営に関する情報提供や、従業員向けの健康増進セミナー等を実施しています。

３．職員とその家族が健康になる「健康経営」の推進

　お客さま、職員、社会にとって「人」「デジタル」で「ウェルビーイング」に貢献する「なくてはならない」生命保険会社を目指しており、この根幹を支える重要なものの一つが、職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」です。このような認識のもと、住友生命は、職員やその家族の健康増進への取組みをサポートするなど、「健康経営」を推進しています。

豊かな社会づくり

　住友生命では、保険事業の健全な運営とその発展を通じて、豊かで明るい長寿社会の実現に貢献したいとの想いから、「健康増進」「子育て支援」「地球環境の保護」のテーマを重点分野として、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。また、これらの活動のベースとして職員ボランティア「スミセイ・ヒューマニー活動」を実施し、職員の社会貢献意識の醸成を図っています。

健康増進

子育て支援

職員ボランティア（スミセイ・ヒューマニー活動）

　スミセイ・ヒューマニー活動は、「人間味あふれ（ヒューマン）、地域社会と調和を図れる（ハーモニー）企業でありたい」そんな想いから「ヒューマニー（ヒューマン＆ハーモニー）」を合言葉に1992年からスタートした職員参加型のボランティア活動で、2021年度で30回目を迎えます。SDGs達成に貢献するため、清掃活動や海外の子どもたちに絵本を届ける活動など、各地で多岐にわたる活動を展開しています。 　

　2020年度は、コロナ禍においても、時間・場所にとらわれず実施できる、フードドライブや、自宅で作成した雑巾・グリーティングカードを寄付する等、新たな活動を開始し、持続可能な活動として継続しています。

財団の活動

　住友生命福祉文化財団、住友生命健康財団にて「社会福祉」「健康増進」分野等の社会的課題に取り組んでいます。また住友生命が設立メンバーである住友財団では、基礎科学、環境、芸術・文化、国際交流等の各分野で、研究や事業に対して助成を行っています。

地球環境の保護

　地球環境の保護に関する具体的な活動方針として「スミセイ環境方針」を定めており、事業活動・社会貢献活動を通じて地球環境の保護を推進しています。

カーボンニュートラル社会実現への貢献

温室効果ガス排出量削減目標

住友生命は、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量^※1の2050年ネットゼロを目指しています。また、中間目標として2030年の削減目標を定めています。

Scope1、2、3からの排出量削減の取組み

　これまでも取り組んできた機器設備における省エネ・省資源への取組み、エコバッグ・マイボトル推進による廃棄物削減等の職員参画型の取組みなどを更に推進していきます。
また、2022年度に予定している東京本社機能の移転、保有ビル等で使用する電力について再生可能エネルギーを由来とする電力の導入検討等、環境性能の高い設備の導入や再生可能エネルギー関連の取組みを進めていきます。

資産ポートフォリオからの排出量削減の取組み

　気候変動への対応は重要かつ喫緊の社会課題であり、中長期的に当社資産ポートフォリオに甚大な影響を及ぼす可能性が高いと認識しています。そのため、各投融資先のG H G 排出量の削減を通じて、社会全体のGHG排出量の削減につなげることが重要と考えており、投資撤退（ダイベストメント）を最後の方策と位置づけたうえで、主に①脱炭素化に向けた対話推進、②グリーンファイナンス＆トランジションファイナンスの拡大、③プロジェクトファイナンスの拡大の３つの方策に積極的に取り組んでいきます。

TCFD提言への対応

　当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）」の提言へ2019年3月に賛同しました。TCFD提言に沿った対応状況は以下のとおりです。現在、気候関連リスクに関するシナリオ分析を実施しており、分析結果は公式ホームページ等で開示予定です。

ガバナンス

　会社としての環境保護への取組方針を定めた「スミセイ環境方針」を策定し、資産運用を通じて気候変動への対処を含む持続可能な社会の実現に貢献することを目指す「責任投資に関する基本方針」を策定しています。

また、当社の持続可能性について検討を行う「サステナビリティ推進協議会」にて、「気候変動問題への対応」を協議（対応状況について、経営政策会議・取締役会へ報告）しています。

戦略

　気候変動が当社の事業活動にもたらす機会とリスクを以下のとおり認識しており、適切なリスク管理への取組み等を通じてリスクを低減させるとともに、機会の活用に努めています。

リスク管理

　統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候関連リスクを、環境変化等により新たに発現または変化し将来的に当社に極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象（エマージングリスク）の一つとして、モニタリングを行い、ERM委員会、経営政策会議に定期的に報告し、リスク認識の共有等を図っています。資産運用において、気候変動を含むESG要素を考慮 した投融資判断、投資先とのエンゲージメント活動（気候変動に係る対話）を実施しています。

指標・目標

　上記に記載のとおり、GHG排出量削減目標を定めています。最新判明実績（2019年度）は、第三者機関による保証を受けています。

その他の取組み

サンゴ礁保全プロジェクト

　地球温暖化や海洋汚染などを原因として消失が進んでいるサンゴ礁の保全と持続可能な地域づくりのために、2008年から「サンゴ礁保全プロジェクト」として、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の南西諸島のサンゴ礁生態系保全活動を支援してきました。引き続き、海等の保全に力を入れていきます。

海洋プラスチック問題への対応

　2020年からは、本社・東京本社においてレジ袋・プラスチックストローを廃止する等、職員一人ひとりが行動レベルで環境保護に取り組んでいます。