責任投資の取組み

　当社は、中長期的に安定した運用収益の確保と、持続可能な社会の実現への貢献を目的として、サステナビリティを考慮した資産運用（責任投資）を推進しています。持続可能な社会の実現への貢献は、当社パーパスに沿った取組みであるとともに、資産運用において中長期的に投資機会の確保と投資リスクの低減に資すると考えます。今後とも全ての運用資産を対象に責任投資を推進することにより、社会課題の解決にも一層貢献していきます。　

脱炭素社会の実現に向けた取組み

資産ポートフォリオにおけるGHG排出量削減に向けた取組み

　資産ポートフォリオにおけるGHG排出量削減に向けては、各方策を通じて目標水準の達成を図っていきます。

ESG投融資の取組み

ESGインテグレーション

　投融資の意思決定プロセスにおいて、定量的な財務情報に加え、ESG課題への対応を含む非財務情報を考慮する手法です。当社は、全ての運用資産を対象にESGインテグレーションを実施・改善に取り組んでいます。

ESGテーマ型投融資

　資金使途がSDGs達成に資する投融資案件を指します。2020～2022年度の3ヵ年実行額は6,823億円となり、目標額5,000億円を達成しました。2023～2025年度は新たにESGテーマ型投融資7,000億円、うち気候変動対応ファイナンス4,000億円の実行を目指しています。

インパクト投資

　金銭的なリターンと並行し、社会的・環境的インパクトの創出を意図して行う投融資案件を指します。 2022年度は222億円を実行し、目標額200億円を達成しました。当社は、責任投資においてインパクトを可視化し、一層創出していくことが重要と考え、インパクト投資にも積極的に取り組んでいます。

ネガティブ・スクリーニング

　非人道的兵器製造企業への投融資、および、石炭火力発電プロジェクトを資金使途とする投融資は行いません。

スチュワードシップ活動の取組み

　『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の、対話等を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すという趣旨の下、当社は積極的にスチュワードシップ活動（対話活動＋議決権行使）を行っています。

対話活動について

　当社は中長期的な企業価値向上を投資先企業に促すための対話を通じて、認識を共有し課題改善を働きかけています。企業の経営関連・ESG関連の課題や解決策は規模、成長ステージ等により様々であることから、個別の企業分析に基づき、投資家としての問題意識や要望をお伝えし、テーマを深掘りしていくことを対話の基本スタンスとしています。引き続き企業の地球温暖化対策のほか、人権・労働環境問題への取組み、人的資本、生物多様性等を重要なテーマとして対話活動を進めていきます。

議決権行使の実施

　当社では中長期的な企業価値向上につながるとの視点から、「議決権行使ガイドライン」を定め、対話内容や課題への取組状況等を踏まえた上で、賛否判断しています。企業価値向上の観点から、必要に応じて議決権行使ガイドラインの見直しを実施しています。

　引き続き、グローバルなガバナンス水準や中核人財の多様性等を求めつつ、投資先のESG課題を考慮した議決権行使を実施します。

責任投資の詳細はこちらをご参照ください。