サステナビリティ
サステナビリティ重要項目(マテリアリティ)
経営方針に基づき、マテリアリティを定めています。この5つのマテリアリティに対して、リスクと機会および達成に向けた主な取組みを特定することで、当社が重点的に取り組む課題を明確にしています。
マテリアリティ特定プロセス
CSRを取り巻く国際的な潮流を踏まえ、2018年にCSR重要項目を特定しました。その後、2022年にサステナビリティ経営方針を制定したことを受け、現在では、サステナビリティ重要項目と名称を変更しています。
住友生命は、“社会公共の福祉に貢献する”という存在意義のもと、「サステナビリティ経営方針」に基づき、様々な社会・環境課題の解決への取組みを通じて、健康長寿社会、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的・安定的に成長する会社の実現を目指しています。
2030年を期限とした持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けて、これまで世界中で様々な取組みが進められてきましたが、今もなお、気候変動への対応に加え、人権の尊重、健康長寿の達成、安心安全な社会の実現など多くの課題に直面しています。社会に責任ある企業グループとして求められているのは、企業価値を持続的に向上させるとともに、社会・環境課題の解決に向けて積極的な役割を果たすことだと考えています。住友生命グループは、持続可能な社会づくりを目指して、様々なステークホルダーと協働しながらサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
サステナビリティ経営の推進
住友生命は、2022年5月に「サステナビリティ経営方針」を制定し、健康長寿社会の実現、社会・環境課題の解決への取組みを通じた持続可能な社会の実現に貢献するという使命を掲げています。また、経営方針に基づき「サステナビリティ重要項目」として5つのマテリアリティ(重要項目)を定め、取組みを進めてきました。
そして、2023年3月には、サステナビリティ経営方針の実現に向け、「住友生命グループVision2030」を策定し、2030年のありたい姿を「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」と定めました。
2030年のありたい姿の実現に向け、新しい取組みと合わせて、これまでの取組みを強く太くしていくことも重要です。「スミセイ中期経営計画2025」における4つの取組みと2つの推進エンジンによりウェルビーイング領域を拡げていくとともに、サステナビリティ重要項目にも一層注力し、サステナビリティ経営を推進していきます。
社会・環境課題の解決への取組み
創業以来、生命保険商品・サービスの提供を通じて、お客さまの病気や介護、老後への備え、お子さまの教育資金の準備等、リスクに対する経済的保障や、健康・福祉という日本の社会課題の解決に取り組んできました。2018年には、お客さまの日々の健康増進活動を評価する仕組みを導入した健康増進型保険“ 住友生命「Vitality」”を日本で初めて発売し、健康寿命の延伸という課題に取り組むなど、積極的に課題解決に向けた取組みを推進しています。
また、2021年4月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、投融資先企業などのサプライチェーンも含めた温室効果ガス削減に取り組んでいます。自社からの排出量削減のみならず、投融資先企業の脱炭素に向けた支援を行うことは、お客さまからお預かりする保険料を運用する金融機関として、中長期的に安定した運用収益の確保につながるものと考えています。投融資先との対話やトランジションファイナンスなどの取組みを積極的に実施することで、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。
加えて、生物多様性の保全など、新たな課題も生じています。こうした新たに生じる課題も含め、事業への影響評価や取込みについて検討し、取組みを推進するため、「社会・環境サステナビリティ推進協議会」を設置しています。
グローバルにビジネスを展開する金融保険グループとして、ステークホルダーの皆さまのご意見に耳を傾け、国際的なイニシアティブへの参画や他の業種・金融機関との連携等を通じて、国内外のグループ全体でサステナビリティを推進し、社会に提供する価値を高めていきます。
サステナビリティを巡る様々な課題は、これからますます世界的な問題として顕在化し、国内外を問わず、当社の事業環境を変化させていくものと認識しています。
グループ・サステナビリティオフィサーとして、今後、国内外のグループ全体でサステナビリティを推進し、住友生命グループとして社会に提供する価値を高めていきます。
推進体制
「サステナビリティ経営方針」の実現に向け、サステナビリティ重要項目(マテリアリティ)ごとに主な取組みを明確化し、その取組状況を経営政策会議で確認しPDCAサイクルを回すとともに、取締役会に報告する体制としています。
気候変動への対応
地球環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減や生物多様性等に配慮するとともに、脱炭素社会への移行を促すことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
責任投資への取組み
中長期的に安定した運用収益の確保と、持続可能な社会の実現への貢献を目的として、サステナビリティを考慮した資産運用(責任投資)を推進しています。今後とも全ての運用資産を対象に責任投資を推進することにより、社会課題の解決にも一層貢献していきます。