統合報告書「REPORT SUMISEI 2022」

サステナビリティ

気候変動への対応

環境に対する基本方針

2022 気候変動スミセイ環境方針

カーボンニュートラル社会実現への貢献

　当社の企業理念「経営の要旨」では、社会に貢献するという目的へ向けて、変化する時代・事態の中で本質を見極めることの大切さを説いています。SDGsに代表されるように、現代社会における社会課題は多様化・複雑化しています。こうした課題による影響を見極め、当社のレジリエンスを高めるとともに、課題解決へ向けた取組みを進めることが重要であると考えています。

温室効果ガス排出量削減目標

2022 気候変動温室効果ガス削減目標

Scope1、2、3からの排出量削減の取組み

　これまでも取り組んできた機器設備における省エネ・省資源への取組み、エコバッグ・マイボトル推進による廃棄物削減等の職員参画型の取組みなどを更に推進しています。また、2022年度に予定している東京本社機能の移転、保有ビル等で使用する電力について再生可能エネルギーを由来とする電力の導入検討等、環境性能の高い設備の導入や再生可能エネルギー関連の取組みを進めています。

資産ポートフォリオからの排出量削減の取組み

　気候変動への対応は重要かつ喫緊の社会課題であり、中長期的に当社資産ポートフォリオに甚大な影響を及ぼす可能性が高いと認識しています。そのため、各投融資先のGHG排出量の削減を通じて、社会全体のGHG排出量の削減につなげることが重要と考えており、投資撤退（ダイベストメント）を最後の方策と位置づけたうえで、主に以下の３つの方策に積極的に取り組んでいます。

TCFD提言への対応

　当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures,TCFD）」の提言へ2019年3月に賛同しました。これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図っていきます。

ガバナンス

　会社としての環境保護への取組方針を定めた「スミセイ環境方針」を策定し、資産運用を通じて、気候変動への対処を含む持続可能な社会の実現に貢献することを目指す「責任投資に関する基本方針」を策定しています。また、当社の持続可能性について検討を行う「サステナビリティ推進協議会」にて、「気候変動問題への対応」を協議（対応状況について、経営政策会議・取締役会へ報告）しています。

戦略

〈機　会〉資産運用において、カーボンニュートラル社会に資する技術開発等を行う企業や再生可能エネルギー関連プロジェクト等への投融資機会の増加

〈リスク〉気候関連リスクのうち、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては次のようなリスクが考えられます。

１. 平均気温の上昇等によって中長期的に死亡等の発生率が変化し、損失を被るリスク

２. カーボンニュートラル社会への移行に関する政策変更、規制改革等によって当社の投融資先企業が大きな影響を受け、当社の投融資資産の価値が将来的に毀損するリスク

　上記のリスク認識に基づき、生命保険事業、資産運用事業における気候関連リスクによる影響を評価するため、以下のステップでシナリオ分析を行いました。シナリオ分析結果の詳細はこちらをご参照ください。

2022 気候変動ＴＣＦＤへの対応

リスク管理

　統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候関連リスクを環境変化等により新たに発現または変化し、将来的に当社に極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象（エマージングリスク）の一つとしてモニタリングを行い、ＥＲＭ委員会、経営政策会議に定期的に報告し、リスク認識の共有等を図っています。資産運用において、気候変動を含むESG要素を考慮した投融資判断、投資先とのエンゲージメント活動（気候変動に係る対話）を実施しています。