サステナビリティ
住友生命は、“社会公共の福祉に貢献する”という存在意義のもと、「サステナビリティ経営方針」に基づき、様々な社会・環境課題の解決への取組みを通じて、健康長寿社会、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的・安定的に成長する会社の実現を目指しています。
サステナビリティ経営の推進
日本の少子高齢化、人生100年時代の到来、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く環境は急速に変化しています。また、日本国内のみならず、気候変動問題やサプライチェーンを含む人権問題をはじめとした様々なグローバル課題にも直面しています。これらの課題は一社で解決できるものではなく、現在は、政府、企業、個人がそれぞれの役割を果たしながら解決に取り組まなければならない時代になっていると考えています。これらの認識のもと、住友生命では、持続可能な社会の実現に向けて積極的にサステナビリティ推進に取り組んでいます。
当社は、2022年5月に「サステナビリティ経営方針」を制定し、健康長寿社会の実現、社会・環境課題の解決への取組みを通じた持続可能な社会の実現に貢献するという使命を掲げました。この方針に基づき、生命保険の提供や資産運用といった本業のみならず、あらゆる事業活動においてサステナビリティを重視した経営を行うことで、お客さま、社会、職員にとって「なくてはならない会社」、「ウェルビーイングの会社」の実現を目指しています。
社会・環境課題の解決への取組み
当社は、創業以来、生命保険商品・サービスの提供を通じて、お客さまの病気や介護、老後への備え、お子さまの教育資金の準備等、リスクに対する経済的保障や、健康・福祉という日本の社会課題の解決に取り組んできました。 2018年には、お客さまの日々の健康増進活動を評価する仕組みを導入した健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を日本で初めて発売し、健康寿命の延伸という課題に取り組むなど、積極的に課題解決に向けた取組みを推進しています。
また、2021年4月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、投融資先企業などのサプライチェーンも含めた温室効果ガス削減に取り組んでいます。自社からの排出量削減のみならず、投融資先企業の脱炭素に向けた支援を行うことは、お客さまからお預かりする保険料を運用する金融機関として、中長期的に安定した運用収益の確保に繋がるものと考えています。投融資先との対話やトランジションファイナンスなどの取組みを積極的に実施することで、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。
今後に向けて
サステナビリティを巡る様々な課題は、これからますます世界的な問題として顕在化し、国内外を問わず、当社の事業環境を変化させていくものと認識しています。
その認識のもと、グローバルにビジネスを展開する金融保険グループとして、ステークホルダーの皆さまのご意見に耳を傾け、国際的なイニシアティブへの参画や他の業種・金融機関との連携等を通じて、世の中と住友生命グループがともに持続可能な未来を実現することが重要と考えています。
グループ・サステナビリティオフィサーとして、今後、国内外のグループ全体でサステナビリティを推進し、住友生命グループとして社会に提供する価値を高めていきます。
推進体制
SDGsをはじめとする社会・環境課題に対しては、「サステナビリティ推進協議会」を設置し、情報の共有および課題解決に向けた取組みを推進しています。
気候変動への対応
住友生命では、地球環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減や生物多様性等に配慮するとともに、脱炭素社会への移行を促すことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
責任投資への取組み
住友生命は持続可能な社会の実現、および中長期的な資産運用収益力向上の両立を目指し、責任投資(ESG投融資+スチュワードシップ活動)を推進しています。「住友生命の資産運用はすべて責任投資である」という考えのもと、今後も社会課題の解決に積極的に貢献していきます。
マテリアリティ・リスクと機会
住友生命は経営方針に基づき、マテリアリティ(重要項目)を定めています。この5つの重要項目に対して、達成に向けて取り組むSDGsと主な取組みを特定することで、当社が重点的に取り組む課題を明確にしています。
マテリアリティ特定プロセス
住友生命は2018年に、CSRを取り巻く国際的な潮流を踏まえ、以下の手順でCSR重要項目を特定しました。その後、2022年にサステナビリティ経営方針を制定したことを受け、現在では、サステナビリティ重要項目と名称を変更しています。