サステナビリティ

責任投資の取組み

　当社は持続可能な社会の実現、および中長期的な資産運用収益力向上の両立を目指し、責任投資（ESG投融資＋スチュワードシップ活動）を推進しています。世界中で喫緊の対応が求められる気候変動に加え、人権や生物多様性など、多くの社会課題が山積しています。すべての運用資産を対象にESGインテグレーションを行うなど当社の資産運用はESG要素やサステナビリティを考慮しており、「住友生命の資産運用はすべて責任投資である」という考えのもと、今後も社会課題の解決に積極的に貢献していきます。　　

組織体制

気候変動への対応

　資産ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量について、2050年ネットゼロを目指すとともに、2030年削減目標を設定しています。気候変動対応をテーマにした対話活動や投資を通じ、投融資先の脱炭素化に向けた取組みを後押ししています。また、2021年度には、ネットゼロを目指す機関投資家のための国際イニシアティブ“Net-Zero Asset Owner Alliance”や資産ポートフォリオにおけるGHG排出量の測定方法の標準化を目指す“Partnership for Carbon Accounting Financials”に加盟し、国内外の機関投資家との連携強化を進めています。

ESG投融資（財務情報に加え、ESG要素等を考慮した投融資行動）

ESGインテグレーション

　投融資の意思決定プロセスにおいて、定量的な財務情報に加え、ESG課題への対応を含む非財務情報を考慮する手法です。当社は、2021年度より全運用資産を対象にESGインテグレーションを開始しました。株式およびクレジット資産（社債・融資）では業種別マテリアリティ（重要なESG課題）を設定の上、評価する取組み等を行っています。

インパクト投資

　金銭的なリターンと並行し、社会的・環境的インパクトの創出を意図して行う投資です。責任投資を通じた社会課題の解決に向け、実効性ある取組みを推進します。2022年度はファンドを中心に約200億円の投資実行を目指します。

テーマ投資

　SDGs達成に資する投資として、中期経営計画の３年間における目標額5,000億円を掲げています。2020年度～2021年度のテーマ投資の実行額は約3,820億円・達成率76%となりました。

ネガティブ・スクリーニング

　非人道的兵器製造企業への投融資、および、石炭火力発電プロジェクトを資金使途とする投融資は行いません。

スチュワードシップ活動の取組み

　『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の、対話等を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すという趣旨の下、当社は積極的にスチュワードシップ活動（対話活動＋議決権行使）を行っています。

対話活動について

　当社は中長期的な企業価値向上を投資先企業に促すための対話を通じて、認識を共有し課題改善を働きかけています。企業の経営関連・ESG関連の課題や解決策は規模、成長ステージ等により様々であることから、個別の企業分析に基づき、投資家としての問題意識や要望をお伝えし、テーマを深掘りしていくことを対話の基本スタンスとしています。2022年度は企業の地球温暖化対策のほか、人権問題を含めたサプライチェーンマネジメントを重要なテーマとして対話活動を進めていきます。

議決権行使の実施

　当社では中長期的な企業価値向上につながるとの視点から、「議決権行使ガイドライン」を定め、対話内容や課題への取組状況等を踏まえた上で、賛否判断しています。2022年度も企業価値向上の観点から、必要に応じて議決権行使ガイドラインの見直しを実施し、引き続き投資先のESG課題を考慮した議決権行使を実施していきます。なお、新型コロナウイルスの影響度合いを分析の上、実施する弾力的な議決権行使については、適用が企業価値向上に資するか判断していきます。