気候変動への対応

 住友生命では、地球環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減や生物多様性等に配慮するとともに、脱炭素社会への移行を促すことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

カーボンニュートラル社会実現への貢献

温室効果ガス排出量削減目標

 住友生命は、温室効果ガス(以下「GHG」)排出量の2050年ネットゼロを目指しています。また、中間目標として2030年の削減目標を定めています。

GHG排出量目標

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組み~気候変動対応ロードマップ~

ロードマップ

TCFD提言への対応

 当社は、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force onClimate-related Financial Disclosur es,TCFD)」の提言へ2019年3月に賛同しました。これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図っています。

ガバナンス

 当社は、気候変動をはじめとした「社会・環境課題の解決への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを「サステナビリティ経営方針」に定め、地球環境に対する具体的な活動方針として「スミセイ環境方針」を定めています。また、資産運用を通じて、気候変動への対処を含む持続可能な社会の実現に貢献することを目指す「責任投資に関する基本方針」を策定しています。 さらに、社会・環境課題に係るサステナビリティ重要項目(マテリアリティ)への対応等を検討する「社会・環境サステナビリティ推進協議会」にて、気候変動問題への対応を協議(対応状況について、上期・年度振返りを経営政策会議・取締役会へ報告)する体制としています。

戦略

 気候変動が当社の事業活動にもたらす機会とリスクを次のとおり認識しており、適切なリスク管理への取組み等を通じてリスクを低減させるとともに、機会の活用に努めています。

〈機 会〉資産運用において、カーボンニュートラル社会に資する技術開発等を行う企業や再生可能エネルギー関連プロジェクト等への投融資機会の増加

〈リスク〉気候関連リスクのうち、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては次のようなリスクが考えられます。

   1. 平均気温の上昇等によって中長期的に死亡等の発生率が変化し、損失を被るリスク

   2. カーボンニュートラル社会への移行に関する政策変更、規制改革等によって当社の投融資先企業が大きな影響を受け、当社の投融資資産の価値が将来的に毀損するリスク

シナリオ分析

 上記のリスク認識に基づき、生命保険事業、資産運用事業における気候関連リスクによる影響を評価するため、以下のステップでシナリオ分析を行いました。シナリオ分析結果の詳細はこちらをご参照ください。

シナリオ分析

リスク管理

 統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候関連リスクを環境変化等により新たに発現または変化し、将来的に当社に極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象(エマージングリスク)の一つとしてモニタリングを行い、ERM委員会、経営政策会議に定期的に報告し、リスク認識の共有等を図っています。資産運用において、気候変動を含むESG要素を考慮した投融資判断、投資先とのエンゲージメント活動(気候変動に係る対話)を実施しています。

指標・目標

 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、まずは、2030年のGHG排出量削減目標の達成を目指します。排出量実績は下表のとおりです。

GHG排出量実績